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  • 2010.06.16 Wednesday
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城下町に“夢の館” 鳥取で3日オープン(産経新聞)

 城下町の風情を残す鳥取市鹿野町に観光客の立ち寄り施設「鹿野往来交流館・童里夢(どりーむ)」が完成、3日にオープンする。喫茶や土産物コーナー、展示ギャラリーのほか、会議などに使える貸し出し用の和室を整備。地元関係者らは、新たな観光拠点にと期待している。

 平成6年に旧鹿野町が始め、合併後に同市が引き継いだ町並み整備事業の一環。同施設は昨年10月から工事が進められていた。旧山東農協の跡地約1650平方メートルに、県産材で延べ410平方メートルの和風建築が完成した。

 同事業ではこれまで、城下町の雰囲気にマッチしたカラー舗装や常夜燈、あい染め体験工房に観光案内所などを併設した「鹿野ゆめ本陣」、地元食材によるメニューが売り物の飲食施設「夢こみち」などを整備してきた。風情を味わえる散策ルートとして観光客らにも好評で、童里夢のオープンにより、さらに受け入れ態勢が整う。

 同町は観光地としての認知度も高まりつつあり、昨年は1万7千人が来訪。地元では、観光客の増加傾向が続くと見込んでいる。

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首相元秘書、起訴事実認める…偽装献金初公判(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日午後、東京地裁(平木正洋裁判長)で始まった。

 勝場被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。

 弁護側は、検察側の提出証拠にすべて同意し、検察側の求刑、弁護側の最終弁論を経て、即日結審する見通し。勝場被告の被告人質問も行われ、虚偽記入の動機に言及するとみられる。

 この事件では、勝場被告が在宅起訴されたほか、友愛政経懇話会の会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書(55)が同法違反(重過失による虚偽記入)で略式起訴され、30万円の罰金刑を科された。また、同法違反(虚偽記入など)で告発されていた鳩山首相は不起訴(嫌疑不十分)となったが、これを不服とする団体が東京第4検察審査会に審査を申し立てている。

 起訴状などでは、勝場被告は2004〜08年、鳩山首相や首相の母親から提供された資金を個人献金や政治資金パーティーの収入として偽装し、同会の政治資金収支報告書に計約3億5900万円の虚偽記入をし、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05〜08年の収支報告書にも、総額約4200万円の虚偽記入をしたとしている。

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首都圏JR 架線トラブル 「急に電気消えた」「ドン、と音がした」(産経新聞)

 「どうなっているんだ」。いらだちの怒声が夜の線路に響いた。駅に着かないまま、立ち往生したJR埼京線に乗り合わせた乗客は、怒りとあきらめ、そして、疲労が入り交じったような表情を浮かべた。

 乗客はトラブルから約1時間半後の午後8時50分ごろから、係員に誘導され、車両から脚立で降り、線路沿いを目白駅ホームまで歩いた。全員が車外に出るまで約1時間かかった。

 埼玉県戸田市の男性会社員(37)は「走行中に急に電気が消え、惰性で走り、止まった感じ」と、突然の出来事を説明。「窓を開けて『どうなっているんだ』と叫ぶ人もいた。疲れた」とため息をついた。別の男性は「ドン、と音がして、両側の窓が光った」と状況を語った。ネット上のミニブログ「ツイッター」でも、「埼京線に閉じ込められています」など、“実況”が書き込まれた。

 同市の会社員、岡安茂さん(50)は「『電車から降りて歩く』と言っていたアナウンスが、『復旧する見込み』に変わり、最終的には歩いた」とくたびれた様子。都内の女子高生(18)は「原因は友人や家族のメールで知った。車内アナウンスの方が遅かった」とうんざり顔だった。

 同駅付近には、救急車が待機。救急隊員に担ぎ出され、担架に乗せられた女性は「腰が痛い」と、苦しそうな声を上げた。

 東京駅では山手線ストップの影響で、一部区間を並行する京浜東北線はすし詰めに。青森市から観光に訪れた中国人の男子留学生(24)は「上野駅まで行きたいが、山手線が止まるとどうやっていけばいいかわからない」と話した。

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東京コレ華やかにスタート 44ブランドが秋冬の新作披露(産経新聞)

 日本のファッションを世界に発信する官民一体の「第10回 東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」のメーン事業、東京コレクション(東コレ)が23日、東京・六本木の東京ミッドタウンなどで始まった。

 26日までの4日間、東京を拠点とする計44ブランドが2010〜2011年秋冬の新作を披露する。

 初日の東コレは、トップバッターの「エントプティック」(松本渉、柿沼健太)でスタート。華やかな雰囲気の中、会場に詰めかけた報道陣やバイヤーら約300人が秋冬の新作を堪能した。

 期間中は限定スイーツの販売やJFW参加デザイナーによるフリーマーケットなど、一般来場者向けのイベントも開かれる。

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サーベイランス体制の見直しを検討―インフル対策で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日の記者会見で、新型インフルエンザが終息傾向にあることを受けて、対策の見直しを検討していることを明らかにした。医療提供体制を維持する一方、サーベイランス体制を見直す方針で、月内には方向性を示す。

 同省健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は会見で、新型インフルエンザは「終息傾向にある」との認識を示した上で、「サーベイランスに関しては、これまでも患者が増えてくる中で順次見直してきた。流行状況を踏まえて、何か見直す必要があるのかを検討している」と説明した。
 一方、医療提供体制については、「いつ次の流行が起こってもおかしくない。引き続き感染対策を十分にやっていただく必要がある」と述べ、現行の体制を維持する考えを示した。

 現在、インフルエンザについて実施しているサーベイランスは、インフルエンザ定点医療機関の患者報告のほか、休校数と入院患者数の把握、死亡症例の即時報告など。このうち入院患者数の把握と死亡症例の即時報告は、新型インフルエンザの発生後に開始した。


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報酬開示、当初案通り実施=1億円以上対象−亀井金融相が明言(時事通信)

 亀井静香金融担当相は17日、上場企業などに対し1億円以上の役員報酬を受け取る役員の名前や金額を個別に開示するよう義務付けるとした金融庁の情報開示強化案について、当初案通り実施すると明言した。国民新党の議員総会後の記者会見で語った。
 現在、役員ごとの報酬額は開示対象となっていない。しかし、金融庁は金融危機などを背景に、役員報酬が企業の経営監視の上で重要な情報になると判断。先月、今年3月期決算から1億円以上の個別開示を義務付ける内閣府令案を公表した。
 これに対し、経済界から欧米に比べ日本の報酬水準が低いことや個人情報保護の観点などから、反対の意見表明が相次いでいる。 

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「私の組織で抹殺します」 部下脅迫の疑い、大和市職員逮捕(産経新聞)

 「抹殺する」と部下を脅迫したとして、神奈川県警大和署は16日、脅迫容疑で、大和市水質管理センター主幹の鈴木公司容疑者(54)=大和市下和田=を逮捕した。同署によると、鈴木容疑者は「まじめに仕事をしていないのを見逃していたのに、上司の自分に恩義を感じていなかったので脅した」などと供述しているという。

 同署の調べによると、鈴木容疑者は10日夜から11日深夜にかけ、同市内の路上に駐車した乗用車の中で、「そちらの組織で抹殺しないでください。私の組織で抹殺しますから」と携帯電話で架空の組織と会話しているかのように装い、同じ部署の男性職員(57)に会話を聞かせて脅した疑いが持たれている。

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 日本学術会議は17日、すばる望遠鏡の後継となる巨大望遠鏡の建設や、江戸時代までの古典のデータベース化など、計43件の大型施設・研究計画の実現を国に提言する初の「マスタープラン」を公表した。予算の裏付けはないが、昨春から大学や研究機関を対象にヒアリングを重ね、科学的、社会的に重要と認められた計画だけを選抜した。

 全分野の計画を国際的に通用する共通基準で評価し、決定過程の透明性を高めることを目指している。

 検討分科会の委員長を務める岩沢康裕・東京大名誉教授(触媒化学)は記者会見で「1件当たり数十億円から100億円以上の計画で、近い将来に全部実現できるとは思わない。しかし、国が予算をつけた場合に国民の納得が得られる内容だ」と話した。

 今後、学界で議論が巻き起こることを想定し、1〜2年後に見直す方針。

 43件は(1)人文・社会(2)生命(3)エネルギー・環境・地球(4)物質・分析(5)物理・工学(6)宇宙空間(7)情報基盤−の分野で構成。口径が30メートルと、すばる望遠鏡の3倍以上ある光赤外線望遠鏡「TMT」を国際協力で1300億円掛けて米ハワイ島に建設する計画では、生命が存在するかもしれない「第2の地球」の発見や、宇宙の大半を占める暗黒物質・エネルギーの解明に挑む。

 江戸時代末期までの古典約50万点の画像や文章をコンピューターのデータベースに取り込む計画は、日本語と日本文化の基盤を整備するのが目的。10年間で210億円を掛ける。

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 送検容疑では、青井艦長はケーブルが延びている方向を誤認、潜航して回避する行動を怠った過失により、おやしおがケーブルに接触。その結果、切断されたケーブルを現場海域に漂流させ、船舶の往来に危険を生じさせた疑い。 

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